あらためて平和憲法に基づいて訴える。イラク派兵をやめよ。
暴力は暴力を呼ぶ。はてしない殺戮の連鎖のあおりを受けて、
奥克彦・在英大使館参事官と、井ノ上正盛・在イラク大使館３等書記官が、
イラク、ティクリート近郊で殺害された。私たちは彼ら二人に哀悼を捧げる。
アメリカは、武力による世界制覇を公言さえする国に堕落した。
９・１１の自爆テロとイラクには何の関わりもなく、大義とされた大量破壊兵器も発見されていない。
しかしアメリカは国連安保理を無視し、先制攻撃をした。この時点で、すでに日本は働きかけるべき
だったのだ。「武器を棄て、無法な戦争はやめろ」と。
日本は、世界に向かってそう訴え得る「平和憲法」をもつ国だ。
いま、アメリカがつくりだした、テロリストが跋扈するイラクの情勢や、泥沼化したパレスチナ問題
ほど、武力によって問題解決はできないという「平和主義」の理念の正しさを示すものはない。
非武力、非暴力による手だてと努力だけが、唯一、世界に平和を導く問題解決への方策ではないのか。
アメリカの尻馬に乗りたい政府の「現実」に合わせての「改憲」論者たちは、
じつは世界の現実を冷静に見ていない。日本のかつての現実さえ知らないのではないか。
日本はかつて「殺し、焼き、奪う」蛮行をアジアに展開して、アジアの民に惨禍をもたらした。
それだけではなく、自らが「殺され、焼かれ、奪われる」体験をもち、戦争の惨禍を背負い込んだ。
かくて戦後の日本は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する」という「平和主義」を憲法の理念の根においたのだ。
政治の役割は、理念を棄てて現実に追随することではなく、現実を一歩ずつ理念に近づけていく
努力をいう。
「平和憲法」をもつ日本がまずやめるべきは、戦争の当事者、アメリカの誘いに乗っての
イラク派兵だ。戦場と化しつつある土地に軍隊を送ることは、さらに殺戮、無差別殺戮の
火種を増やすことでしかない。
まして、尊い生命を捧げた二人の死を、自衛隊派遣のさきがけとみなすことは許されない。
二人は自衛隊派遣を容易にするために死んだのではない。首相その他のそうした言辞は
死者に対する冒涜でしかない。私たちは強い怒りをおぼえる。
いま日本がするべきことは、問題解決に向けて、他の志ある国と手を結んでの
非武力、非暴力の手だてと努力を今すぐに始めることだ。これこそが
「平和憲法」をもつ日本が、まさに今すべき国際貢献である。
「平和憲法」に現実的かつ国際的な価値が出てきたときに、ふしぎなのは過日の選挙にあたって、
自民・公明、そして民主・自由は、小異を捨てるどころか大異も捨てて合同したにもかかわらず、
「護憲」を主張しながら、共産・社民の両党が何の協力体制もとれなかったことだ。
これでは両党とも敗北は当然の結果だ。
今からでも遅くない。両党が協力して「護憲ハト連合」をつくることを勧める。ほかの政策はいくら
でも違っていい。ただ一点、「護憲」のハトの志で協同して、志を同じくする他党の人たちにも呼びか
けてともに動く。その一点において、たとえば自民党の政治家をも加わり得る開かれた連合だ。
「連合」の第一目標は−イラク派兵をやめさせる。
２００３年１２月３日
良心的軍事拒否国家日本実現の会
代表・小田 実 事務局長・山村雅治
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